新宿区議会 2019-11-29 11月29日－13号
判決は、障害者自立支援法７条の解釈について、「自立支援法と介護保険の二重給付を避けるための規定であって、岡山市の主張するような自由裁量がない、縛られた規定ではない」としており、その根拠として、介護保険と自立支援法は異なり、必要なサービスや費用負担の程度などの個別の状況によって自立支援給付を選択する場合もあり、一律に介護保険を優先して利用するものではないこと、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意（2010
判決は、障害者自立支援法７条の解釈について、「自立支援法と介護保険の二重給付を避けるための規定であって、岡山市の主張するような自由裁量がない、縛られた規定ではない」としており、その根拠として、介護保険と自立支援法は異なり、必要なサービスや費用負担の程度などの個別の状況によって自立支援給付を選択する場合もあり、一律に介護保険を優先して利用するものではないこと、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意（2010
◆山田耕平 委員 先ほどから介護保険優先原則はどうなっているのかというような話をしているんですが、これは区としては非常に答えにくいと思うんですけれども、例えば、この間の障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意だったり、それを受けての骨格提言みたいなものを踏まえれば、共生型サービスというもの自体の実施というのは、介護保険優先原則がなくなったというふうに区としては考えているのかどうか、その点お聞きしたいと思
区としては、介護保険優先原則には一定の合理性があり、また、国と障害者自立支援法違憲訴訟原告らで結ばれた基本合意等を踏まえ、支援の拡充が図られたものと認識しております。このため、国に見直しを求めることや、サービス提供の調査や補助制度の創設を行うことは考えておりません。 次に、利用者負担についてであります。
障害者総合支援法改定では、障害者自立支援法違憲訴訟原告団と国との基本合意とそれを反映した骨格提言に反して、応益負担を残すなど大きな問題が含まれています。また、軽度者のグループホームからの追い出しや介護保険優先の原則は、一部負担軽減はあるものの、そのままであり、影響が懸念をされます。 全国では、グループホームに重度者を優先入居させるために、軽度の方に退所を迫る例も生まれているようであります。
障害者総合支援法の見直しにおいては、繰り返しになりますが障害者総合支援法の骨格に関する総合福祉部会の提言、これは平成２３年８月３０日に出ておりますが、及び障害者自立支援法違憲訴訟原告団、弁護団と国、厚生労働省でございますが、都の基本合意文書、平成２２年１月７日に交わされておりますが、これらを具体化する観点で行う必要があるというものでございます。
見直しに当たっては、障害者の権利に関する条約や障害者自立支援法違憲訴訟団と国が結んだ基本合意、障害者、家族、事業者、自治体首長、学識経験者等からなる国の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の骨格提言を十分に踏まえるべきと思いますが、区の認識を伺います。 とりわけ、障害者が生きるために不可欠なサービスを「益」とみなし、障害が重くなるほど負担がふえる原則１割の応益負担を強いるのは、生存権の侵害です。
障害者総合支援法は自立支援法の改正にすぎず、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意と障害者権利条約に基づく法制度の確立が求められています。主な見直しの論点として、移動支援に関する内容も含まれています。 そもそも障害者にとっての移動支援とは、自らの意思で行きたいところに行く自由を保障するために必要不可欠であり、当たり前に地域で暮らしていく上で欠かすことのできないものです。
今後は、障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意と骨格提言の趣旨を踏まえた新法の制定とともに、自治体独自に権利条約批准の観点を踏まえた独自条例の制定など、積極的な取り組みが求められます。 東京オリンピック・パラリンピックの開催まで５年となりました。オリンピック憲章や、昨年末に採択されたアジェンダ２０２０では、バリアフリーで環境に優しいまちづくりの促進を開催都市に求めています。
障害者自立支援法違憲訴訟団は、同法廃止と新法制定を約束した基本合意を国と結んで三年目に当たる一月七日、「「基本合意」「骨格提言」にもとづく新法制定」を求めて、集会を開き、自立支援医療の利用者負担を低所得者は無償にすること、配偶者や親の収入を理由に、利用者負担を強いない仕組みをつくること、障害者が六十五歳になると、介護保険を強要し、負担増になることを改善すること、障害程度区分を見直すことなどについて各党
障害者自立支援法違憲訴訟団は、同法廃止と新法制定を約束した基本合意を国と結んで三年目に当たる一月七日、「「基本合意」「骨格提言」にもとづく新法制定」を求めて、集会を開き、自立支援医療の利用者負担を低所得者は無償にすること、配偶者や親の収入を理由に、利用者負担を強いない仕組みをつくること、障害者が六十五歳になると、介護保険を強要し、負担増になることを改善すること、障害程度区分を見直すことなどについて各党
今、多くの障害者から、障害者総合支援法への失望の声とともに、骨格提言や障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意の実現を求めようとする運動も始まっています。当区議会でも、障害者総合支援法案に骨格提言を最大限反映させることを求める意見書が決議されています。障害者総合支援法に対する杉並区の見解を伺います。また、障害者の願いに沿った新しい法案の制定を政府に求めるべきではないのか、区の考えを伺います。
そもそもこの法律は、障害者自立支援法違憲訴訟に基づき原告と国が合意をし、新たな法律として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、通称障害者総合支援法がことし６月成立したものでございます。施行は平成25年４月１日、一部は平成26年４月１日となっております。 この障害者総合支援法には、自立支援法と比べて変更点が幾つかあります。まずは、ケアホームとグループホームの一元化であります。
私たち抜きに私たちのことを決めないでという障がい者の願いが民主党政権を動かし、国と障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意に基づいて、障がい者当事者、家族、個人、団体が組織の立場、主張の違いを乗り越えて、総意を骨格提言としてまとめました。
しかし、この「障害者自立支援法」も利用者負担を応益負担化したことやサービス利用に「障害程度区分」を導入し、事実上の上限を設定したことから、障害当事者を中心に強い反発の声が上がり、ついには障害者の自立を阻害し人権を侵害しているとして「障害者自立支援法違憲訴訟」が起きます。 ちょうどこの年、国際連合総会では「21世紀最初の人権条約」と言われる「障害者権利条約」が採択されました。
国は二〇一〇年一月、障害者自立支援法違憲訴訟団と自立支援法廃止と新法制定を基本に和解しました。その基本合意は、自立支援法施行で障害者の尊厳を傷つけたことの反省を踏まえて施策を立案・実施するとし、政府は二〇一一年八月、新法の「骨格提言」をまとめました。
◆山田耕平 委員 障害者自立支援法違憲訴訟団の基本合意、わかりますよね。あれで弁護側が主張してきたように、障害者が健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な福祉サービスは商品ではないと。だからこそ全額公費で負担し、利用者負担を無償化するのが原則だと、これについては国も同意しているわけですよね。それについてどう思いますか。
もう一つ、障害者自立支援法違憲訴訟原告らと厚生労働省との間に障害者自立支援法の廃止を含む基本合意文書が提出された。廃止しなきゃいけないんだよ、自立支援法は13年８月に廃止になるんですから。何か今回の総合法は自立支援法をちょこちょこっといじって、この提言の中の一部だけ突っ込んでつくる、そんないいかげんなものなんですから。それですよ。
◆山田耕平 委員 この法案概要は、この間私も取り上げてきましたけれども、総合福祉部会の骨格提言、また障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意、こういったものを踏まえた内容になっているのでしょうか、区の見解を伺います。 ◎障害者施策課長 基本理念、それから障害者の範囲など、ある程度合意を踏まえた内容となっているものと認識してございます。 ◆山田耕平 委員 残念ながらそうではないと思うんですね。
民主党政権は、2010年1月、障害者自立支援法違憲訴訟団と、同法の廃止と、障害者の基本的人権の行使を支援する新法の制定を明記した基本合意文書に調印しました。
22年１月に政府と障害者自立支援法違憲訴訟の原告団は、25年８月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな福祉法制を実施する基本合意を交わし、和解をしていたところでございます。22年６月、政府は同法廃止を閣議決定したところでございます。 そして、24年２月８日でございますが、厚生労働省は今国会に提出を予定する新法案の概要を内閣府の障害者制度改革推進会議の総合福祉部会に示したところでございます。